物流2024年問題への新対策：軽貨物ドライバーも保護対象に！

こんにちは、事務の伊藤です。

息子が保育園で初めて制作をしてきました。『わたしのワンピース』のうさぎさの服に、公園で拾った植物を貼ったみたいです。控えめで可愛いワンピースに仕上がってました！

 

さて、本日は物流2024年問題への新対策について。
 

2024年5月に成立した「流通業務総合効率化法」および「貨物自動車運送事業法」の改正により、2026年までの施行を目指して新しい取引ルールが導入されます。これは大型トラックだけでなく、個人事業主である軽貨物ドライバーにとっても極めて重要な法改正です。

 

最大のポイントは、荷主や元請け業者に対して「買いたたきの禁止」や「価格交渉への応諾」が法的に義務付けられる点です。燃料費や人件費が上昇しているにもかかわらず、運賃の据え置きを強制したり、協議を拒否したりすることは明確なルール違反となります。

 

また、支払い遅延の防止も強化されます。「荷物を受け取ってから60日以内」の報酬支払いが義務化され、キャッシュフローの安定化が図られます。さらに、これまで口約束で済まされがちだった契約内容についても、「書面または電磁的方法による交付」が義務付けられ、トラブル時の証拠が残るようになります。

 

これまでの下請法ではカバーしきれなかった小規模な取引も、新設される「特定運送委託者」という枠組みによって守られるようになります。自身の身を守り、適正な対価を受け取るための大きな武器となる法律です。

 

個人事業主は立場が弱くなりがちでしたが、これからは荷主と対等にお仕事できるんですね！

どんどん働きやすくなっていく運送業界、これからも楽しみですね！

 

⇓今回ブログを書くきっかけになった記事がこちら⇓

「その運賃では受けられません」 これからは運送会社が「荷主」を選ぶ時代へ！ 取引記録「2年間」が突きつける口約束の限界│Merkmal

（https://merkmal-biz.jp/post/113281）