もしもの時に「知らなかった」は通じない？重大事故の報告義務化について

こんにちは、事務の伊藤です。

今日もベローチェでお仕事☕頻繁に来るのでついにアプリをインストールしました！

でも毎日来ていたら贅沢になってしまうので、なんとか家で仕事できるようになりたい…どうしたら集中できますかね😭

 

 

さて、今回のテーマは「事故報告の義務化」についてです。

 

これまでは、大きな事故を起こしてしまった際の国（運輸局）への報告義務は、主に緑ナンバーのトラックなどが対象でした。しかし、今回の法改正により、軽貨物ドライバー（個人事業主を含む）にも同様の報告義務が課せられることになりました。

「警察に連絡したから大丈夫」……実は、それだけでは足りないんです。

 

どんな時に報告が必要？

以下のような「重大な事故」が発生した場合、事故から30日以内に「自動車事故報告書」を提出しなければなりません。

・転覆、転落、火災などを起こしたとき

・死者や重傷者（骨折など）が出てしまったとき

・10台以上の玉突き事故になったとき

 

どこに報告するの？

管轄の運輸支局へ提出します。 もし報告を怠ったり、虚偽の内容を出したりすると、行政処分の対象になるだけでなく、事業の継続が難しくなる可能性もあります。

 

事故直後は誰でもパニックになります。 だからこそ、あらかじめ「どこに、どんな項目を報告すべきか」を把握しておくことが大切です。 会社で働くドライバーさんなら、まずは落ち着いて会社に一報を！

「事故を起こさない」のが一番ですが、万が一の時に「正しく動ける」準備をしておくことも、プロのドライバーとして大切な安全対策です。