物流崩壊の裏にある現実。実は一番の課題は「法律を知らない荷主」！？

こんにちは、事務の伊藤です。

昨日「そろそろ暑くなりますよ！」というブログを書いたのに、今日もまた肌寒いですね🫨
配送中はちょうどいいのですが、じっと事務作業をしていると足元から冷えていく感覚があります。

来週いっぱいも急激に暑くなることはなさそう？寒暖差が激しいので、体調不良にお気をつけください！

 

さて、最近ニュースでよく耳にする、2030年に物流の3割がストップするという「供給断崖」のお話。国もこの深刻な事態を防ぐため、ドライバーの労働環境を守る「改正物流効率化法」などを打ち出し、荷待ち時間の削減や適正な運賃の確保に向けて本格的に動き出しています。

 

「これで少しは現場が良くなるのかな？」と期待したいところですが、ここで見過ごせない衝撃的なデータが発表されました。なんと、肝心の荷物を発注する側の企業（荷主）の「約7割」が、この法律の存在すら知らないというのです！！

 

これは、現場の軽貨物ドライバーにとっても決して他人事ではありません。

いくら国が厳しいルールを作っても、実際にお金を払って仕事を依頼してくる荷主側が「無知」なままであれば、現場の環境はいつまで経っても変わりません。「今まで通り、ちょっとそこで1時間待ってて」「ついでに契約にない荷降ろしもやっといて」といった、悪気のない無理難題が平気で続いてしまうからです。

 

特に組織に守られていない個人の軽貨物ドライバーは、元請けやプラットフォーム、そして荷主に対して立場が弱くなりがちです。下手に法律を盾に正論を主張すると、「じゃあ他の人に頼むからいいよ」と買い叩かれたり、仕事を切られたりするかもしれないというリアルな恐怖もあります😫

 

2030年の物流崩壊の本当の原因は、ドライバー不足そのものではなく、こうした「荷主側の意識の低さや理解不足」にあるのかもしれません。

これからの時代、ただ真面目に荷物を運ぶだけでは、現場の波に飲み込まれてしまいます。だからこそ、ドライバー自身が国の法律や業界の動向を「知識」としてしっかり武装し、自分の身を守りながら対等に向き合っていく姿勢が不可欠だと強く感じています。

 

⇓参考にした記事⇓

物流崩壊の足音に気づかぬ「荷主たち」――改正効率化法7割が不知、2030年“供給断崖”の現実とは│Merkmal