電子帳簿保存法はどう変わった？「白色だから関係ない」はNG！

こんにちは、事務の伊藤です。

昨日は、ポルノグラフィティ全国ツアーのツアーファイナルに行ってきました！

ツアーファイナルに当選したのは久しぶりだったのですが、会場内の熱気が凄まじく、休日返上で家事と仕事を片付けた甲斐がありました😭

筋肉痛も思い出の一つとして、今日からまたお仕事頑張ります💪

 

さて、個人事業主の軽貨物ドライバーにとって無視できない「電子帳簿保存法（電帳法）」。2024年1月の義務化以降、現場のルールは少しずつ変化しています。特にドライバーに多い「白色申告」の落とし穴と、今後のポイントを解説します。

 

1. 白色申告でも全員対象！データのまま保存が義務

「自分は白色だから関係ない」と思っていませんか？実はこの法律、青色・白色を問わず、すべての事業者が対象です。 Amazonでの消耗品購入、ガソリン代のアプリ決済など、「データで受け取った領収書や請求書」は、紙に印刷せずデータのまま保存する義務があります。税務調査でデータがないと、最悪の場合「経費として認められない」という大リスクもあるので要注意です🚨

 

2. 2027年1月からは「青色申告」がさらにお得に！

さらに先の2027（令和9）年1月からは、新しいルールが始まります。 適切なシステムを使って電子データを保存・連携すると、青色申告控除がこれまでの最大65万円から「最大75万円」にアップします⤴️

 

まとめ：これを機に「青色」への切り替えもアリ！

データ保存の手間は白色も青色も同じです。それなら、今のうちから電帳法対応のクラウド会計アプリなどを導入し、節税メリットの大きい「青色申告」への切り替えを検討するのも賢い選択かもしれませんね👀まずは日々の経理を見直してみましょう！

 

⇓参考にした記事⇓

電子帳簿保存法は義務化以降どう変わった？ これまでと今後の制度変更のポイント│辻・本郷　税理士法人